新潟市議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月１７日市民厚生常任委員会−03月17日-01号
障がい福祉課、人工内耳用電池について、重度難聴児は人工内耳を選択する場合がほとんどで、本市ではろう学校へ通う人工内耳装用児が13名、通級指導教室を利用しながら地元の学校へ通う児童生徒が13名います。人工内耳の装用は、日々の消耗品の維持管理において負担が大変大きいのが現状です。日常生活用具の給付品目に人工内耳用電池を追加したことを評価します。
障がい福祉課、人工内耳用電池について、重度難聴児は人工内耳を選択する場合がほとんどで、本市ではろう学校へ通う人工内耳装用児が13名、通級指導教室を利用しながら地元の学校へ通う児童生徒が13名います。人工内耳の装用は、日々の消耗品の維持管理において負担が大変大きいのが現状です。日常生活用具の給付品目に人工内耳用電池を追加したことを評価します。
次の軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業は、県の事業として実施している身体障害者手帳に該当しない軽中等度の難聴児の補聴器の購入費用を助成するものであります。 147ページをお願いします。
また、現在、18歳未満の軽、中等度難聴児を対象に実施している補聴器の購入補助について、対象者を全年齢に拡大いたします。 このほか、犯罪被害者等の気持ちに寄り添い、被害からの早期回復を促すため、見舞金の支給制度を創設いたします。
市の補聴器購入補助制度は、聴覚障害で身体障害者手帳を有する方のほか、身体障害者手帳を有しない18歳未満の軽・中等度難聴児を対象としており、この軽・中等度難聴児については言葉を学習する大事な時期であることから、相手の言葉を聞く力、自分の思いを伝える力をしっかりと身につけていただくことを目的に実施しているものであります。
現在身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽・中等度難聴児については、県の補聴器購入の助成制度がありますが、18歳以上の方については助成の対象とはなりません。
次に、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業は、18歳未満で身体障害者手帳に該当しない軽・中等度難聴児が補聴器を購入する場合に費用の一部を助成したものであります。 続いて、133ページをお願いします。
日本産婦人科医会の母子保健部会常任理事の関沢明彦さん、この方は厚労省と文科省合同の難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト会合で次のように指摘されています。先天性難聴は1,000人に１人以上の発生率で、これは先天性疾患の中では高頻度な疾患の一つであると指摘しています。
市ではこれまで、身体障害者手帳を交付されている方と身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以下の難聴児を対象に、補聴器の購入費用の一部を給付しております。加齢性難聴になると社会生活に支障を来すようになることから、早めの医療機関への受診が大切であると認識しております。 また、高齢者向け補聴器の購入費用の助成については、県内30市町村中９市町村が行っているところであります。
次の軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業は、県の事業として実施している身体障害者手帳に該当しない軽・中等度難聴児の補聴器の購入費用を助成するものであります。 140、141ページをお願いします。
だけれども、難聴児の補聴器の購入などをやった場合、やっぱりドクターというんですかね、そういう行きつけの先生がおられると思うんですよね。それも併せてそういうのを利用したらできるんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺のあたりはどう考えておられるんですか。 もう一回。 ○議長（斎藤秀雄君） 意味が通じるように。
次に、市の支援策の検討についてですが、前述しましたとおり、高齢者の障害者手帳に該当しない軽中等度の難聴者への助成について、既に実施している他市町村の助成内容や県及び市が実施しております児童の軽中等度難聴児への補助事業を参考に、新年度予算編成におきまして検討をしているところであります。 以上でございます。 ○重信元子議長 馬場議員。 ◆馬場哲二議員 ありがとうございました。
市では、これまで身体障害者手帳を交付されている方と身体障害者手帳の交付対象にならない18歳以下の難聴児を対象に補聴器の購入費用の一部を給付しているところであります。高齢者等への補聴器購入費用の助成につきましては、県内30市町村中、２市１町１村が令和２年度から行っていると聞いておりますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。
次の軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業は、県の事業として実施している身体障害者手帳に該当しない軽・中等度難聴児の補聴器の購入費用を助成するものであります。 140、141ページをお願いします。
あと、今難聴児、18歳未満の方に対しても助成をしております。そちらのほうの助成額、基準額が、補聴器の形態、種類によって若干違いがございますけども、大体５万円前後を基準にされております。また、県内ではないですけども、他県で高齢者の方に対する補聴器助成の状況を見ますと、５万円を基準にしているところも多いということから、基準額を設定させていただいたところでございます。
そのため、新生児聴覚検査は難聴児の早期発見、早期介入のための重要な検査であり、経済的な理由で受診ができないということがないように助成を行います。以上です。 ○議長（鈴木一郎君） エネルギー政策課長。 ◎エネルギー政策課長（蔵品徹君） じゃ、２点目の宮中の水力発電事業の推進の件でございますけれども、宮中の水力発電については平成28年に基本計画を策定しております。
難聴児補聴システムへの給付について，取り組みを評価する。対象者への周知と壊れた場合の買いかえ支援を求める。 障がい者グループホームについて，重度障がい者の地域移行に向け，整備と介護人材確保に取り組むとともに，引き続き国へ要望をされたい。 重度障がい者医療関係費について，県の動向を注視し，本市の対策を検討されたい。
難聴児補聴システムへの給付について，取り組みを評価する。対象者への周知と壊れた場合の買いかえ支援を求める。 障がい者グループホームについて，重度障がい者の地域移行に向け，整備と介護人材確保に取り組むとともに，引き続き国へ要望されたい。 重度障がい者医療関係費について，県の動向を注視し，本市の対策を検討されたい。
市民のニーズに応えて難聴児補聴システムの給付事業に取り組まれたことを評価します。障がい者の地域移行の促進のためには，グループホームの設置が求められます。市の整備費で１棟６人の確保がされ，定員も498人になったとのことです。重度障がい者においても地域移行がされるよう介護人材確保とあわせて整備されたい。 高齢者支援課です。
◆飯塚孝子 委員 新規事業で難聴児補聴システムの給付があり，給付者は４件ということで，大変タイムリーに行っていただいたと思っていますが，この申請も４件でしょうか。申請に対する給付の割合がどうだったのか伺いたいと思います。 ◎長浜達也 障がい福祉課長 ４件の申請があったので，４件の方に給付をしたところです。
市の難聴児補聴器購入費助成制度について、直近の平成28年、29年、30年の申請件数は幾らで、利用された助成金の累計は幾らか、伺います。 最後に、周知はどのように行っているのか、お聞きいたしまして、壇上での質問を終わります。 ○副議長（鈴木良民君） 市長。 ◎市長（伊藤勝美君） 今井議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、国保についてであります。